退職金計算機（平均賃金ベース）
入社日、退職日、退職前3か月間に受け取った賃金の総額を入力すると、法定の退職金（퇴직금）を計算します。退職日は最後に働いた日の翌日です。
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ステップ1、在職日数 = 退職日 − 入社日（日数）。退職日が入社日の1年後の同じ日より前の場合（うるう年を挟むと365日でも1年に満たないことがあります）、退職金の対象ではないと表示します。
ステップ2、平均賃金の計算期間 = 退職日の直前3か月間の実際の日数（89～92日）。退職日が5月31日のように月末で、3か月前の月に同じ日がない場合は、その月の末日（2月28日など）から数えます。
ステップ3、1日平均賃金 = 3か月間の賃金総額 ÷ その期間の日数。
ステップ4、退職金 = 1日平均賃金 × 30日 × 在職日数 ÷ 365。1ウォン未満は切り捨てます。
例：2020年1月1日に入社し、2022年12月31日まで働いた場合、退職日は2023年1月1日です。在職日数は1,096日、計算期間は2022年10月1日～12月31日の92日です。3か月間の賃金が9,000,000ウォンなら、1日平均賃金は約97,826ウォン、退職金は8,812,388ウォンです。
使い方
入社日は、労働契約書や4大保険（4대보험）の資格取得日を基準に、最初に働き始めた日を入力します。退職日は最後に出勤した日ではなく、その翌日を入力してください。雇用労働部（고용노동부）の退職金計算機も「退職日は最後に勤務した日の1日後の日付」を入力するよう案内しています。12月31日まで働いた場合、退職日は翌年の1月1日です。
3か月間の賃金総額は、退職日の直前3か月間に受け取った基本給と各種手当を、税引前の金額で合計した値です。給与明細3枚の「支給合計」を足すのが最も早い方法です。最後の月に数日しか働いていない場合は、その数日分の給与だけを入力します。
賞与・年次有給休暇手当を加えて入力する方法
平均賃金（평균임금）には、毎月受け取るお金だけでなく、年単位で受け取る賞与や年次有給休暇手当の一部も含まれます。雇用労働部の計算機の方式は、退職前12か月間に受け取った賞与の全額に3/12を掛けて、3か月分の賃金に加えるというものです。年次有給休暇手当も、退職前の年に発生した年休のうち、使えずに受け取った手当に3/12を掛けて加えます。退職に伴って初めて支給事由が生じた年休手当は含めない、というのが雇用労働部の回答です。
この計算機には賞与の欄がないため、自分で加えて入力してください。例えば3か月分の給与が9,000,000ウォンで、年間の賞与が4,000,000ウォンなら、4,000,000 × 3/12 = 1,000,000ウォンを加えて10,000,000ウォンを入力します。上の例の日付で計算すると退職金は9,791,542ウォンとなり、賞与を入れ忘れた場合より約980,000ウォン増えます。
計算の根拠
勤労者退職給与保障法（근로자퇴직급여 보장법、「退職給与法」）第4条は、継続勤務期間が1年未満の勤労者、または4週間を平均して1週間の所定労働時間が15時間未満の勤労者を、退職給与の対象から除いています。同法第8条は、継続勤務期間1年につき30日分以上の平均賃金を退職金として支給するよう定め、第9条は、退職した日から14日以内に支給するよう定めています（特別な事情がある場合は合意により延ばせます）。平均賃金は、勤労基準法（근로기준법）第2条で「算定事由が生じた日以前の3か月間に支給された賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額」と定義されています。
確認した機関：国家法令情報センター（국가법령정보센터；退職給与法・勤労基準法の現行条文）、雇用労働部（고용노동부；退職金計算機の案内、賞与・年休手当を3/12で加算する方式）。確認日：2026-10-13。
よくある間違い・注意点
- 週15時間の条件は、この計算機では確認しません。1年を超えて働いていても、4週間平均で1週間の所定労働時間が15時間未満なら対象ではありません。まず労働契約書の勤務時間を確認してください。
- 退職日に最終勤務日を入れると1日分が抜け、ちょうど1年を満たした場合に「1年未満」と誤って表示されることがあります。
- 3か月間の賃金に手取り額（税引後）を入れると、退職金が少なく出ます。税引前の支給合計を入れてください。
- 育児休業・産前産後休暇・業務上の傷病による休業など、平均賃金の期間から除くべき期間（算入除外期間、미산입기간、勤労基準法施行令第2条）がある場合は、この計算と異なります。雇用労働部の計算機で算入除外期間を別に入力して確認してください。
- 計算した平均賃金が通常賃金（통상임금）より少ない場合は、通常賃金を平均賃金として使います（勤労基準法第2条第2項）。この計算機はこの比較を行いません。
- 会社が退職年金（DB・DC）に加入している場合、受け取る金額は運用結果によってこの計算と異なることがあります。
よくある質問
ちょうど1年働いて辞めた場合、受け取れますか？
退職日（最終勤務日の翌日）が入社日の1年後の同じ日以降であれば、継続勤務1年を満たしたものとして計算します。2025年3月2日に入社し、2026年3月1日まで働いた場合、退職日は3月2日で入社日の1年後の同じ日になるため、対象に入ります。
アルバイトにも退職金は出ますか？
名称がアルバイトでも、1年以上継続して働き、4週間平均で1週間の所定労働時間が15時間以上であれば対象です。反対に、正社員でも1年に満たなければ対象ではありません。
3か月の間に給与が下がった場合、損をしますか？
平均賃金が通常賃金より低くなる場合は、通常賃金を基準に再計算するよう勤労基準法が定めています。休業や休職のように法が定めた期間は、平均賃金の期間から除くこともあるため、雇用労働部の相談窓口（市外局番なしの1350）で確認してみてください。
退職金はいつまでに受け取れますか？
退職した日から14日以内に支給されなければなりません。特別な事情がある場合は、当事者間の合意で期日を延ばすことができます。
退職金に税金はかかりますか？
退職所得税（퇴직소득세）が源泉徴収されるため、口座に入る金額はこの計算より少なくなります。この計算機は税引前の法定退職金のみを表示します。
参考用の計算であり、実際の金額は関係機関の案内が優先されます。
あわせて使いたいツール
- 満年齢・D-day計算機 — 入社1年になる日まで何日あるか数えてみましょう。
- 預金・積立の利息計算機 — 受け取った退職金を預金に入れた場合の利息を比べてみます。