ローン利息計算機（元利均等・元金均等）
ローン元金、年利、期間（月数）を入れると、元利均等（원리금균등）と元金均等（원금균등）の2つの方式の毎月の返済額と総利息を並べて表示します。
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月利 r は年利 ÷ 12 ÷ 100 です。年4.5%なら r = 0.00375 です。
元利均等：毎月の返済額 = 元金 × r × (1 + r)月数 ÷ ((1 + r)月数 − 1)。総利息 = 毎月の返済額 × 月数 − 元金。金利が0%の場合はこの式が計算できないため、元金 ÷ 月数で割り、総利息は0ウォンとみなします。
元金均等：毎月返す元金を 元金 ÷ 月数 で固定し、その月の利息 = 残元金 × r とします。初月は元金全体に利息がつくため、初月の返済額 = 元金 ÷ 月数 + 元金 × r です。残元金が毎月一定の幅で減るので、総利息は 元金 × r × (月数 + 1) ÷ 2 に整理されます。
例：1億ウォン、年4.5%、360か月の場合、元利均等は毎月506,685ウォン・総利息82,406,712ウォン、元金均等は初月652,778ウォン・総利息67,687,500ウォンです。元金均等の最終月の返済額は約278,819ウォンまで下がります。
使い方
ローン元金には、実際に借りる金額をウォン単位で入れます。カンマを入れても自動で取り除いて読み取ります。年利は、銀行が案内した年の金利をパーセントの数字のまま書きます。4.5%なら4.5だけで構いません。期間は月で入れる必要があるので、30年満期は360、10年満期は120、3年満期は36を入れます。
「計算する」を押すと、左に元利均等、右に元金均等の結果が一緒に表示されます。まず2つの総利息の差を見て、次に初月に払う金額が今の月収で無理なく払えるかを確認する順で見ると判断しやすくなります。
計算の基準
返済方式の名称と計算の構造は、金融監督院（금융감독원）の金融消費者情報ポータル「FINE（파인）」のローン利息計算機（満期一括返済・元利均等分割・元金均等分割・据置後分割返済を選択）と同じ枠組みに沿っています。FINEの計算機も1ウォン未満を切り捨て、月ごとに日数が異なるため実際の銀行の計算とは多少差が出ることがあると案内しています。この計算機は毎月の利息を 年利 ÷ 12 で計算し、ウォン単位で四捨五入します。
中途返済手数料の基準は、金融委員会（금융위원회）の報道資料と金融消費者保護に関する法律（금융소비자 보호에 관한 법률）第20条で確認しました。確認機関：金融監督院（FINE）、金融委員会、国家法令情報センター（국가법령정보센터）。確認日：2026-10-13。
元利均等と元金均等は何が違うのか
元利均等は、元金と利息を合わせた金額が最初から最後まで同じです。毎月の引き落とし額が一定なので家計の管理がしやすくなります。その代わり、序盤は支払ったお金の大半が利息になり、元金はゆっくりしか減りません。残元金が長く大きいままなので、利息もその分多くつきます。
元金均等は、毎月返す元金が同じで、利息は残元金にだけつきます。そのため初月の負担が最も大きく、だんだん軽くなります。元金が早く減る分、全体の利息は元利均等より少なくなります。金融監督院FINEの案内も、同じ金利なら元金均等のほうが総利息が少ないと説明しています。
上の例のように、1億ウォンを30年間、年4.5%で借りると、2つの方式の総利息の差は約1,472万ウォンです。一方、初月だけを見ると元金均等のほうが約14万6千ウォン多くなります。期間が短いほどこの差は小さくなります。3,000万ウォンを年5%で36か月借りると、総利息は元利均等で2,368,569ウォン、元金均等で2,312,500ウォンとなり、差は約5万6千ウォンです。
どちらの方式を選ぶか
今の収入に余裕があり、今後収入が大きく増える見込みがないなら、元金均等が利息を節約する道です。最初の数年を乗り切れば返済額がだんだん下がり、負担が減ります。反対に、社会人になりたてのように今の収入は厳しいものの今後増える可能性が高いなら、初月の負担が小さい元利均等が現実的です。毎月同じ金額なので、自動振替で管理しやすいという利点もあります。
選ぶ前に、初月の返済額が月の手取りの何パーセントになるかを計算してみるとよいでしょう。生活費や予備資金を引いても余るかを確認し、金利が上がる可能性のある変動金利なら、1〜2ポイント高い金利でももう一度入れてみることをおすすめします。銀行によっては選べる返済方式が決まっている商品もあるので、相談の際に一緒に聞いてください。
よくある間違い・注意点
- 据置期間は計算に入っていません。最初の数年は利息だけを払う据置期間があると、その間は元金が減らないため、総利息はこの計算より増えます。据置のあるローンは、FINEのローン利息計算機の「据置後分割返済」で別途確認してください。
- 中途返済手数料も含まれていません。金融消費者保護に関する法律により、中途返済手数料は原則として禁止され、借入日から3年以内に返す場合に限り例外として受け取れます。金融委員会は、2025年1月13日以降に新しく結ぶ契約から、実際にかかる費用の範囲内でのみ手数料を受け取るようにしました。早めに返す予定なら、商品説明書の手数料率を必ず確認してください。
- 年利の欄に月利を入れると、結果が12倍ほどずれます。銀行の案内書にある「年○%」をそのまま入れてください。
- 変動金利のローンは、金利が変わると返済額も変わります。この計算は、最初に入れた金利が最後まで同じと仮定しています。
- 保証料・印紙税・抵当権設定費用などの付帯費用は含まれていません。
よくある質問
元金均等のほうが利息が少ないのに、なぜ元利均等を選ぶ人が多いのですか？
初月の負担のためです。元金均等は序盤の返済額が大きく、収入が厳しいと耐えにくくなります。元利均等は利息を少し多く払う代わりに、毎月同じ金額なので計画を立てやすくなります。
期間を月ではなく年で入れてもよいですか？
いいえ。この計算機は月単位なので、30年なら12をかけて360と入れる必要があります。30と入れると30か月として計算されます。
銀行アプリで見た金額と数ウォン違います。
銀行は実際の日数で利息を日割り計算したり、1ウォン未満を切り捨てたりすることが多くあります。金融監督院のFINE計算機も、同じ理由で多少の差が出ることがあると案内しています。数ウォンから数百ウォンの差は、こうした計算方法の違いによるものです。
金利を0%にするとどうなりますか？
無利息のローンとみなし、元金を月数で均等に割ります。どちらの方式も総利息は0ウォンになります。
満期一括返済（만기일시상환）はなぜないのですか？
満期一括返済は、毎月 元金 × 年利 ÷ 12 の利息だけを払い、満期に元金全額を返す方式なので計算は単純です。FINEの案内のとおり、毎月の負担は最も小さい一方で全体の利息は最も多く、満期にまとまったお金が必要になります。
参考用の計算であり、実際の金額は関係機関の案内が優先されます。
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